離婚問題

宮崎県で離婚問題でお困りの方へ

※離婚問題専門ホームページはこちら《宮崎県で離婚問題の相談解決実績1000件以上》

離婚協議書作成サービス

離婚に際する各種協議事項につき、合意できている場合、後日争いにならないように書面にて、合意内容を明確にしておく必要があります。
当事務所では、通常の書面作成、また公正証書による書面の作成を行なっております。

協議離婚サポートサービス

離婚に際しては、財産分与・慰謝料・養育費、親権等、当事者間で決定しなければならない事項が様々在ります。
協議離婚サポートサービスでは、依頼者様に代わり、相手方と交渉し、内容を決定致します。

訴訟・調停サポートサービス

離婚に際して、各種決定事項につき任意で合意に至らない場合、また離婚自体に合意していない場合などで、調停・審判・裁判等の法的手続きを、代理で行なうサービスです。

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0120-6666-40

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離婚問題の解決のためのポイント

離婚問題のポイントは、大まかに言うと、①離婚意思の点、②子どもの点、③財産の点にあります。

1.離婚意思の合致

離婚するにはそもそも離婚意思の合致があることが必要です。離婚意思の合致がなければ離婚事由がない限り基本的には離婚はできません。意外とここの点こそが離婚の争点となっている場合が多いです。

2.子どものこと(親権、養育費、面会交流)を決めること

お子様がいる場合、離婚によるお子様への影響は計り知れません。親権者が誰になるかがお子様のこれからの成長にとって重要です。また、実際に養育する親の立場からすれば他方の親からの養育費による支援が得られることが必要ですし、他方養育費を渡す親の立場からすると、お子様との交流ができるかが重要になってきます。

3.財産関係(財産分与、慰謝料、年金分割)を決めること

離婚は、夫婦で築き上げた財産関係の清算の意味合いもあるため、ご自身の取り分をしっかり確保することが重要です。また、相手方に対して慰謝料を請求するには、請求方法や請求金額の相場を知る必要があります。老後の生活の観点からしても、年金分割も考える必要があります。

これらの点について、当事者間でのお話合いが難しければ弁護士に代理人として入って交渉・合意書の作成をするか、調停の申立て等を行う必要があります。

弁護士に依頼するメリット

離婚届を提出すれば、夫婦の関係を終わらせることはできますが、それで問題が解決するわけではありません。そもそも、離婚はそう簡単にできるものではありません。離婚するには、不貞行為(浮気・不倫)や経済的理由など、結婚生活を継続することができない理由が必要になります。

また、離婚した後の生活のこともしっかりと考慮しておく必要があります。慰謝料や財産分与、年金分割といったお金の問題はもちろん、お子さんがいらっしゃる場合には、養育費や親権・監護権、面接交渉権の問題も解決しなければなりません。
夫婦間での話し合いが上手くいかない場合は、家庭裁判所での調停・審判という手続きも必要になります。

そのような様々な問題を、お一人で解決しようとしても、なかなか上手くいかないことが多いのが実情です。感情のもつれなどもあって、話し合いが上手くいかず、何年も問題を引きずるケースも多々あります。

弁護士にご相談いただければ、夫婦間での話し合いに介入し、スムーズに話し合いをまとめることもできますし、お金の問題やお子さまの問題も、法律的知識を活かしてベストな解決に導くことができます。離婚後の手続きやトラブルへの対応も可能ですので、どうぞ安心して私たちにご相談ください。

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みなみ総合法律事務所の特長

地域密着型の法律サービスを展開

当事務所は宮崎県全域で離婚問題のご相談を承っており、地元・宮崎出身の弁護士が、各地域の地域性なども考慮しながら、スムーズな問題解決を実現しています。離婚問題が起こると、生活や仕事に支障が起きたり、周囲の方に知られてしまったりといった心配もあるかと思いますが、宮崎で多数の解決実績を持つ当事務所なら、さまざまな心配ごとを考慮に入れて、最善の法律サービスをご提供します。

ご利用いただきやすいサポート体制

離婚問題でお困りの方に、少しでも早く再スタートを切っていただくために、調停・裁判のみならず、協議離婚からのサポートも行なっております。

主な解決事例

協議離婚のケース

本人さんで相手方と何度も離婚の交渉をしましたが、離婚を断られ、なお脅迫も始まったことから、当事務所にご相談に来られました。
弁護士が受任後、相手方と任意で交渉した結果、無事に離婚届けに印鑑をもらうことができました。

弁護士が間に入って交渉を行なったことにより、本人さんの負担が軽くなり、安心して生活を送れることになりましたと大変喜んでいただけました。

養育費未払いのケース

協議離婚成立後、養育費の支払を定めていましたが、数年後支払が滞りはじめ、請求をしても応じていただけない状況になり、当事務所にご相談に来られました。
弁護士が受任後、書面等での通知を行なった結果、養育費の未払分と今後の支払分について和解をすることができました。

解決について半ばあきらめていたところ、未払についての問題が解決し、さらに毎月の養育費の支払が再開されてよかったですと喜んでいただけました。

解決事例集(離婚)

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