顧問契約について

経営の参謀に弁護士を

経営を行っていくにあたっては、様々な問題が生じます。
このときに、問題を最小限にし、攻めの経営に専念するには、参謀となる専門家が必須です。
法務面では、弁護士がその役割を果たします。弁護士は、法務面を通じた経営サポートも十分可能です。
当事務所には、御社の経営の参謀として期待に十分応えていけるだけの自負と実績があります。
御社の経営の効率化や発展のために、当事務所の弁護士を上手に活用することを御検討下さい。

顧問契約のメリット

1.攻めの経営に専念できる

経営を行うにあたって、法的トラブルはつきものです。
法的トラブルが発生した場合、その対応には多大な時間と労力が割かれてしまいます。
これは、本来的な経営を行うに当たっては、不必要なコストでしかなく、このコストは最小限にしなければ経営が立ち行きません。そのうえ、専門家に頼らず自社内だけで対応をしようとすると、問題を深刻化させるリスクすらあります。
そのようなコストを最小限にするには、顧問弁護士が有用です。当事務所と顧問契約を締結することで、法的トラブルは基本的に当事務所がそのコストを肩代わりします。そのことにより、経営者の方には本来的な経営に専念でき、更なる収益の獲得に向けた攻めの経営に舵をきることができるのです。

2.気軽に相談ができるため、法的トラブルの予防につながる

法的トラブルは、経営につきものとはいえ、どのタイミングで相談するのがよいかについては、判断が迷いがちです。
そもそも、法的問題か否か、弁護士に相談すべき案件か否か、といった判断に迷った場合は、相談の機会を逸してしまうと、実は早期に対応した方がよい事案だったということも考えられます。
そのようなリスクを解消するには、顧問弁護士に相談できる体制をとることが有用です。
顧問弁護士であれば、顧問契約による所定時間内は相談が無料で行えますし、面会での相談のほか、電話やメール等を利用した相談も可能になるなど、気軽に相談ができます。その結果、法的トラブルの予防につながります。

3.顧問先企業様については、優先かつ迅速な対応を致します

顧問先企業様が実際に弁護士に依頼する業務として多いのが、内容証明・契約書等の作成やチェックです。これらはいずれも、迅速に行う必要が多い業務です。

顧問契約を締結することにより、その契約内容いかんによっては、内容証明・契約書の作成、チェックについては、顧問料の範囲内で対応可能な場合もございます。
また、事件処理についても迅速かつ優先的に行うこともできますし、事件のご依頼の場合には、通常の場合よりも弁護士費用を減額させていただく等の対応も可能です。

4.社内事情の理解を踏まえた的確なアドバイスが期待できる

企業内で法的トラブルが発生した場合、個人の場合以上に当該企業の業務内容や固有の事情を踏まえて解決策を考えなければ、的確に解決ができなくなる可能性があります。

ただ、法的トラブルが発生した際になって初めて弁護士に相談するのでは、当該企業の業務内容や固有の事情逐一説明することになり、迅速に対応できなくなる可能性もあります。加えて、1回的なやり取りでは十分に理解を得ることは難しい場合が少なくありません。
この点、顧問契約を通じて継続的な関係を構築し、社内の内情の理解を深めた担当弁護士が、より御社に適した的確な解決策を提案することが可能となり、上記のような不都合は生じません。

5.顧問料は経費化することができる

顧問料については、経費化することが可能です。

したがって、全額損金処理が可能となり、御社の経済的負担は大きくありません。
その結果、大きな費用負担なく顧問弁護士という形で御社の法務部を設けることが可能です。

6.企業内セミナーの実施や役員等の方へのリーガルサービスの提供等のオプションもあります。

契約内容によっては、顧問先企業様に対して、各種セミナー・研修会を実施させていただくこともできます。
また、契約内容によっては、顧問先企業様のほか、役員・従業員の方への法律相談等につきましても、対応させていただける場合がございます。

顧問契約に関するお問い合わせ

顧問契約について、ご相談や見積もり等については、0120-6666-40までお気軽にご相談ください。

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