労働問題

労働問題を真剣に考える必要性

労働問題は、一見経営とあまり関係がないのではないかと思われがちですが、むしろ真剣に考えるべき問題です。

解雇の問題、残業代の問題など、対処を見誤ると、経営にも多大な影響が生じかねません。

労働法は、基本的には労働者保護を重視して規定されていますので、紛争に発展した場合に労働法上は、企業側が不利な立場に立つケースが多く、企業側その場合でも対処できるように適正な対応を常日頃から考えておく必要があります。

そして、仮に、労働問題が生じた場合には、慎重かつ迅速に対応をする必要がありますし、労働法は手続きが適正に行われているかどうかも見ていますので、その点も目を配る必要があります。

労働問題解決のポイント

1.解雇

経営者の方としては、勤務成績の著しい不良等があった場合や服務規律に違反した場合、あるいは経営上の理由から人員削減をする場合に、どうしても従業員の解雇という問題が出てきます。経営者の方としては、それなりに熟慮してやむを得ないとの判断から解雇という判断を下しているとは思いますが、労働法上解雇権濫用法理があり、解雇をするにはかなり高いハードルがあり、そう簡単に従業員を解雇することはできません。

したがって、解雇は最終手段と考えて、それよりも緩やかな形の(合意)退職ができるかどうかを検討する必要があります。その際には、退職を回避する努力をしたか、そのプロセスを残しているか、退職勧奨が事実上退職強要になっていないかなどきちんと考えて進める必要があります。。

そして、退職勧奨をしても退職しない場合には、解雇事由の客観性・合理性を主張できるように、十分な証拠を残したうえで解雇をすることも考えられます。

2.残業代

従業員(元従業員)が未払いの残業代を請求するケースが増加傾向にあります。
請求をされてしまった場合は、まず労働者の請求の根拠を確認する必要があります。
具体的には、労働者側が主張する労働時間の実態がいかなるものなのか、その裏付けとなる証拠があるか、その金額が法律に基づいた計算として正しいのかを検討する必要があります。

これらを踏まえて、できる限り適正かつ妥当な額で迅速に対処をすることが必要になります。

なお、残業代については、訴訟によっては付加金というペナルティーが追加で課される可能性もあることは注意しておきましょう。

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