企業法務・会社法
企業法務は戦略的法務に
企業法務でまず思いつくのは、法的トラブルへの対応（臨床法務）です。例えば、取引先とのトラブルが発生した場合には、法的対応を行い、問題を解決するものです。
また、法的トラブルを未然に防ぐための対応（予防法務）があります。例えば、契約締結前に契約書をチェックしたり、コンプライアンス体制を整備することなどが含まれます。
このような臨床法務や予防法務の重要性は現在でも変わりはないですが、現在はこれ以上に企業経営の意思決定に関わる法律事務への対応（戦略的法務）という観点も出てきています。例えば、新事業に当たり、法的リスクの分析やスキームを提案することで、企業経営の意思決定を行う上でのサポートに携わることになります。
当事務所では、臨床法務や予防法務はもちろん、戦略的法務の観点からも御社に最適なアドバイスをさせて頂きます。
企業法務特化サイトはこちらです。
企業法務で問題になりやすい分野
１．契約書関連業務（契約書のチェック・作成、交渉等）
契約書は、単にひな型通りに作成すればよいというものではありません。
ひな形は、中立的に作成されたものですので、当事者のどちらかに有利に作っているものではなく、また個々の場合の背景事情を考慮に入れたものではありません。したがって、これだけでは実態に沿った契約書を作成できません。
その点は、弁護士のサポートにより御社にとってなるべく有利な条項を盛り込むなどの対応もできます。
２．株主総会についての準備、手続（株主総会の運営や総会決議取消ないし無効訴訟等）
株主総会の運営は、株式会社において頭を悩ます問題です。
株式の持ち株割合いかんによっては、役員の選解任や事業の決定等の重要事項についても結論が左右される問題ですので、その際の運営は非常に慎重に行う必要があります。
したがって、スケジュールやその際のシナリオ等を用意して入念に準備を行う必要があります。
その点は、弁護士のサポートにより想定通りの総会運営を実現できるよう対応いたします。
３．役員の損害賠償責任等への対応
役員の経営に関する判断には、経営判断の原則として、役員の裁量の範囲内において判断の結果被るリスク等について慎重な判断をして決断した場合には、たとえ失敗したとしても法的責任は問われないという原則があります。これは、役員の経営の判断を過度に委縮させないようにするために認められたものです。
逆に言うと、リスクの検討をしていない、あるいはその検討が不十分な場合には、法的責任が認められる可能性がありますので、そうならないためにも、最低限一定のリスクの存在を把握し、そのリスクを考慮しても上回るメリットがどれだけあるか、仮に失敗した場合の対応策等について十分な検討をし、そのことを示す証拠（特に取締役会議事録等）を確保することが重要となります。
この点については、判断が相当難しい場合がありますので、判断に迷う場合にはまずは弁護士にご相談することが必要です。
４．知的財産・ライセンス取得関連
特許等の知的財産は、発明やその技術に対する十分な理解等が必要ですので、法的分析力のほか技術に対する深い知識も必要です。
知的財産権の侵害等があった場合には、特許訴訟で対抗する必要がある場合もございますので、その場合には弁護士にご相談ください。
また、それ以外にもライセンス契約に関する案件も、ご相談ください。
５．売掛金等の債権回収
詳しくは、債権回収のページをご覧ください。
６．法人倒産
詳しくは、会社倒産・法人破産のページをご覧ください。
７．顧問弁護士
詳しくは、顧問弁護士のページをご覧ください。
企業法務でお困りの経営者の方は、一度当事務所までご相談ください
※会社・団体・企業法務専門ホームページはこちら《宮崎県で顧問多数、労務問題対応などの相談実績多数》
