【解決事例】高次脳機能障害と1年後の死亡。交通事故との因果関係を立証し、約2,600万円の賠償金を獲得した事例
■ ご相談の背景・状況
ご依頼者様は、被害者の方(80代男性)の息子様で、交通事故により被害者の方が脳挫傷等を受傷したことから、その賠償交渉の代理のために当事務所への依頼をされたものです。
なお、当該被害者の方は、受傷後約1年の治療の甲斐なく死亡するに至っております。
■ 事件の争点と弁護士の対応方針
本件を適切に解決するためには、以下の3つの大きなハードルを越える必要がありました。
①成年後見人の選任
まず、本件では当該被害者の方が脳挫傷等を受傷し、いわゆる高次脳機能障害を患っておられたため、判断能力が乏しい状態でした。そのため、まず当該被害者に対して成年後見申立てを行う必要がありました。
②適切な後遺障害等級の獲得
次に、当該被害者の方の状態を踏まえ、高次脳機能障害に基づく後遺障害として適切な等級の獲得を目指す必要がありました。特に、本件では障害の程度が重く、今後の生活維持を図るために上位等級を獲得し、それに応じた賠償額の確保が必要でした。
③受傷後相当期間経過後の死亡と交通事故との因果関係
さらに、結果的に当該被害者の方が後遺障害等級認定申請中に死亡するに至ったため、交通事故との死亡との因果関係を認めさせる必要がありました。

■ 当事務所の活動内容と解決結果
まず、ご依頼者様のご意向をふまえ、成年後見人の候補者としてご依頼者様を挙げ、審判によりご依頼者様を成年後見人とすることができました。
次に、成年後見人であるご依頼者様よりご依頼を受け、自賠責保険に後遺障害等級申請を行いました。その際に、主治医の診断書以外に「神経系統の障害に関する医学的所見」・「頭部外傷後の意識障害についての所見」の取付けのほか、日常生活状況報告書の作成にあたっての助言等を行ったうえで、当職にて後遺障害等級に関する意見書を作成して、当該被害者の方の後遺障害の程度が重篤であり、自賠責の等級基準上の上位等級に該当することを積極的に主張するなど、後遺障害等級認定の全面的なサポートを行いました。
さらに、当該被害者の方の死亡後には、被害者請求を改めて行い、自賠責調査事務所からの死亡との因果関係の照会に対しても、診断書・診療報酬明細書を踏まえて因果関係が認めさせるための適切な対応を行いました。その結果、死亡との因果関係が認められ、その後の賠償交渉でも、死亡事案であることを前提に賠償交渉を行い、過失が2割程度ありながらも2600万円の賠償金(自賠責保険金を含む)の獲得ができたものです。
■ サポート内容の比較(ご依頼前後の変化)
| サポート項目 | ご依頼前(Before) | 弁護士介入後(After) |
| 成年後見の申立て | 後見人が不在のため、賠償交渉進まず | 弁護士のサポートにより家庭裁判所へ申立てを行い、息子様が後見人に就任。 |
| 後遺障害等級の申請 | 専門的な知見がなく、適切な等級認定の手立てが不明。 | 各種医療照会や報告書作成を支援。弁護士の意見書を添え、上位等級獲得を強力にバックアップ。 |
| 死亡との因果関係立証 | 立証のサポートなし。保険会社から因果関係を否定されるリスクがあった。 | 医療記録(診断書等)を精査し、事故と死亡の因果関係を適切に立証・承認させる。 |
| 最終的な賠償交渉 | 相手方主導での交渉進行への不安。 | 適正な損害額を算定・交渉し、2割の過失減額を含みつつも約2,600万円を獲得。 |
■ 担当弁護士の所感・ポイント
本件は、当該被害者の被害の程度が大きく、後見申立てから賠償交渉まで一連で対応する必要がありました。また、受傷後一定期間経過後に死亡するに至る等の特殊事情も重なりました。このような状況で、ご依頼者様ですべての一連の対応を行うことは、やはり心労的にも大きな負担であったものと思われます。
ご依頼者様が当事務所に依頼をされてから、後見申立てから賠償交渉までをフルサポートをさせて頂き、特に等級認定の申請・死亡との因果関係に関する立証は、後遺障害等級の認定ポイントを考慮した医学的な知見を踏まえた対応が必要であり、当方で主導しながら行った結果、死亡との因果関係を認めさせたうえでその後の賠償交渉までスムーズに進めることができ、結果的に相応の賠償金(自賠責保険金を含む)の獲得につながりました。
交通事故の対応は、賠償交渉はもちろん、それ以前の段階でのサポートにより結果を大きく左右します。
当事務所では、後遺障害の認定等に関して適切な対応を行える体制を整えています。交通事故でお困りの方は、ぜひ当事務所にご相談をお願い致します。
担当:弁護士 福ヶ迫昌孝



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