費用の目安

相談料

借金問題

相談無料

任意整理・過払い金請求・自己破産・個人民事再生まで借金の解決に向けた債務整理のあらゆるご相談・手続きに対応可能。受任後の着手金の分割払いも可能です。
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交通事故

初回相談無料

後遺障害等級認定、相手方保険会社との示談交渉、適正な損害賠償金の取得を目指した裁判まで対応可能です。

※人損の場合で、被害者の方限定

※弁護士特約が利用可能な場合は利用させていただきます。
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離婚問題

初回相談無料
離婚協議書の作成から調停、裁判まで対応可能。
離婚問題の詳細はこちら

相続・遺言

初回相談無料
遺言書作成・各種手続から裁判まで対応可能。

遺言作成する場合、相続が発生した場合のご相談になります。
相続・遺言の詳細はこちら

刑事事件

初回相談無料

犯罪を犯してしまって、逮捕・勾留など身柄拘束されている場合、警察から取り調べなど具体的な捜査をされている場合のご相談になります。

※事務所相談時

※接見に行く場合、相談料を頂きます 2万円(税込2.2万円)/市内

刑事事件・刑事弁護の詳細はこちら

その他一般のご相談

5000円(税込5500円)/30分

 

借金問題

債務整理

着手金1社2万円(税込2.2万円)
報酬金

1社2万円(税込2.2万円)

債務額を減額できれば10%(税込11%)

過払い金請求

基本報酬20%(税込22%)

相手方金融機関、訴訟対応、管轄地域等により変動する場合があります。

自己破産

基本報酬

30万円(税込33万円)

事業者、会社破産、債権者数など事情によって変動します。

個人再生

基本報酬35万円(税込38.5万円)

事業者、法人、債権者数など事情によって変動します。

住宅資金貸付条項を使う場合は増額になります。

 

交通事故

人損・被害者の方の、保険請求、後遺障害認定のサポート、加害者・保険会社への損害賠償請求などを行います。

弁護士特約の有無によって、以下のAプラン、Bプランがあります。

Aプラン(弁護士特約利用時)

着手金 次の基準により算出する。
相手方に請求する経済的利益の金額について

300万円以下の場合8%(税込8.8%)
300万円を超え3000万円以下の場合5%+9万円(税込5.5%+9.9万円)
3000万円を超え3億円以下の場合3%+69万円(税込3.3%+75.9万円)

最低金額 10万円(税込11万円)

報酬金 次の基準により算出する。
取得した経済的利益の金額について

300万円以下の場合16%(税込17.6%)
300万円を超え3000万円以下の場合10%+18万円(税込11%+19.8万円)
3000万円を超え3億円以下の場合6%+138万円(税込6.6%+151.8万円)

弁護士費用特約について

ご加入されている任意保険契約に弁護士費用特約は付けてらっしゃいませんでしょうか?弁護士費用特約をご利用されると、当事務所にお支払いいただいた費用を任意保険会社に請求することができ、通常は手出しなし(実質負担なし)で受任することもできます。ぜひご確認下さい。

Bプラン(弁護士特約がない場合)

着手金 なし

報酬金 次の基準により算出する。
取得した経済的利益の金額について

着手金0円
報酬金20万円+15~25%(税込22万円+16.5~27.5%)

※500万円未満は25%(税込27.5%)、500万円以上~1000万円未満は20%(税込22%)、1000万円以上は15%(16.5%)とする

※事故態様、損害金額、過失割合等の事情によっては、対応できない場合があります。

その他民事事件

着手金20万(税込22万円)など
報酬金20万(税込22万円)など

 

刑事事件

刑事弁護は、起訴前の弁護活動(捜査弁護)と起訴後の弁護活動(公判弁護)があります。

特に、①起訴前で逮捕・勾留されている場合、②起訴前で逮捕はされていないが、被害者との示談があれば起訴を避けることができる場合などに弁護士に依頼するとよい効果的です。

起訴前の弁護活動(捜査弁護)

着手金

20万円(税込22万円)
※ただし、逮捕など身柄拘束がある場合30万円(税込33万円)

※接見回数が5回目以降2万円(税込2.2万円)/回
報酬金30万円(税込33万円)
※不起訴処分・起訴猶予処分・身柄の釈放・罰金刑の言い渡しとなった場合等事件終了時にお支払いいただく弁護士費用です

起訴後の弁護活動(公判弁護)

着手金30万円(税込33万円)
※なお、起訴後に追起訴がされた場合には、別途、上記着手金の3分の1~相当額をお支払いいただきます。
報酬金

無罪60万円(税込66万円)

※執行猶予・求刑より刑が減刑された場合は着手金額と同額の成功報酬(無罪・求刑よりも軽い刑となった場合、執行猶予判決の言い渡しがされた場合に発生する報酬です)
※ただし裁判員対象事件・否認事件・事案複雑など事情により変動いたします

身柄解放に向けた弁護活動

保釈請求保釈金の15%(税込16.5%)
勾留請求の却下15万円(税込16.5万円)

※上記は料金の目安になります。事件規模、訴額、困難性などにより変動、また、お受けすることができない場合もありますのでご了承ください。

※時間の性質、事案状況等一部限定された事案によっては、弁護士の判断で弁護士費用の分割払いも可能です。なお、全ての場合に分割できる訳ではないこともご留意下さい。

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